元年度の宅建試験で撃沈し、自分を振り返る意味で、本年度の宅建試験問題を実際に会場で解いた思考回路について分析し、記事に残しておこうと思います。
【問 １２】ＡがＢに対し、Ａ所有の甲建物を３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法によれば正しいものはどれか（借地借借法第39条に定める取り壊し予定の建物の賃貸借及び同法第４０条に定める一時使用目的の建物賃貸借は考慮しないものとする。
- ＡＢ間の賃貸借契約について、契約更新がない旨を定めるには、公正証書による等書面によって契約すれば足りる。
- 甲建物が移住の用に供する建物である場合には契約の更新がない旨を定めることはできない。
- ＡがＢに対して期間満了の３か月までに更新しない旨の通知をしなければ、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めないものとする。
- Ｂが適法に甲建物をＣに転貸していた場合、Ａは、Ｂとの賃貸借契約が解約の申入れによって終了するときは、特段の事情がない限り、Ｃにその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をＣに対抗することができない
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【思考回路と感想】問12 自分の答え１ 正解 4
以下、試験当日、私が問題用紙に実際に線を引いた部分に赤印をつけています。試験当日の思考回路については青字で記述。
- ＡＢ間の賃貸借契約について、契約更新がない旨を定めるには、公正証書による等書面によって契約すれば足りる。
口頭でＯＫだが、公正証書による等書面で契約すればなお良いと取ってしまい〇とした。本来であればこんな回答はしないが一度こう思ってしまうとなかなか試験時間内に思考を変えることができない。 - 甲建物が移住の用に供する建物である場合には契約の更新がない旨を定めることはできない。
定めることはできる✖ - ＡがＢに対して期間満了の３か月までに更新しない旨の通知をしなければ、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めないものとする。
６か月だろうから✖かな - Ｂが適法に甲建物をＣに転貸していた場合、Ａは、Ｂとの賃貸借契約が解約の申入れによって終了するときは、特段の事情がない限り、Ｃにその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をＣに対抗することができない
今考えると回答は４。ＡからＣに通知をしさえすれば対抗できるとわかっているはずで、赤線の下にもＢでないと書いているのに、１が正しいと思い込んで回答を１にしてしまった。
分析）１を正解と思い込むと、そこから思考がなかなか変わらず、迷いそうになると、最初に考えていた思考が大概あっているという事が多いので、その考えに足元をすくわれた感じ。とても悔しい１問。
