令和元年度宅建試験回顧 問46~問50

元年度の宅建試験で撃沈し、自分を振り返る意味で、本年度の宅建試験問題を実際に会場で解いた思考回路について分析し、記事に残しておこうと思います。

今までは1記事1問でしたが、残りの問46~問50はまとめてUPします。

令和元年度宅建試験撃沈…

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【問 46】

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

下記の赤字は当日問題用紙に私が線を引いた箇所、青字は試験当日の思考回路です。

1 機構は、証券化支援事業(買取型)において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。

前にも書いたが、間違いを選ぶ問題で、いきなり1が出ると、ん?となってしまいますね。でも中古が含まれないってことはないと思うので✖。

2 機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。

鉄板で〇。

3 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

鉄板で〇。

4 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

鉄板で〇。

問46 自分の答え1 正解 1

【問 47】

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。

これは△。何を言っているのか理解できなかった。

2 新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。

最高、最低賃料の掲載が必要で✖。

3 リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。

これも迷ったが、間違いではないと思いこれを〇として不正解。

4 分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。

間違いではないと思うが、正直わからない。結果、肢1、3,4で相当迷ってしまったが、3が単純で間違いが無さそうだったのでこれを〇とした。

【追記】肢3は、リフォームの内容と時期を明示が正しいらしい。細かいなあ。。。でも絶対にもう忘れません。

問47 自分の答え3 正解 4

【問 48】

1 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。

増加で✖。

2 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。

ん?正しいと思うが何か臭い感じで保留の△。

3 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している

12万ほど。✖。

4 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。

鉄板。✖。減少。

正直、2は見直しマークを入れた。結局見直さなかったですが・・。結論正解。

問48 自分の答え2 正解 2

【問 49】

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

 台地、段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多く、地盤も安定している。

問題なし。

2 台地を刻む谷や台地上の池沼を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得る。

問題なし。

3 台地、段丘は、水はけも良く、宅地として積極的に利用されているが、自然災害に対して安全度の低い所である。

赤字が間違い。安全度は高い。

4 旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。

問題なし。

これは簡単でした。自信あり。

問49 自分の答え3 正解 3

【問 50】

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 地震に対する建物の安全確保においては、耐震、制震、免震という考え方がある。

間違いはない。

2 制震は制振ダンパーなどの制振装置を設置し、地震等の周期に建物が共振することで起きる大きな揺れを制御する技術である。

間違いなし。

3 免震はゴムなどの免震装置を設置し、上部構造の揺れを減らす技術である。

これも間違いなし。

4 耐震は、建物の強度や粘り強さで地震に耐える技術であるが、既存不適格建築物の地震に対する補強には利用されていない。

うん。これだろうなと。1~3が明らか正しいので4を選ぶ。でも正直合っているという確証は得れなかった。。

問50 自分の答え4 正解 4

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【感想】

免除問題で1問落としてしまったがこれは勉強不足につきます。過去問でもそんなに落とすことはなかったのでショックですが。。。

こういう所の失点は大変痛いので、過去問と時事的なところは押さえる必要があるなと思います。

でも何を言っても不合格。今から来年に向けて猛勉強です!お互い頑張りましょう!

  • この記事を書いた人
SAM

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