元年度の宅建試験で撃沈し、自分を振り返る意味で、本年度の宅建試験問題を実際に会場で解いた思考回路について分析し、記事に残しておこうと思います。
[st-mybutton url=”https://himalog.net/takkenn-6/” title=”令和元年度宅建試験撃沈…” rel=”” fontawesome=”” target=”_blank” color=”#fff” bgcolor=”#039BE5″ bgcolor_top=”#29B6F6″ bordercolor=”#4FC3F7″ borderwidth=”1″ borderradius=”5″ fontsize=”” fontweight=”bold” width=”” fontawesome_after=”fa-angle-right” shadow=”#039BE5″ ref=”on”]
【問 ２３】
個人が令和元年（平成31年）中に平成31年１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ その譲渡について収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、その特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
２ 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、その個人が平成29年において既にその特例の適用を受けている場合であっても、令和元年（平成31年）中の譲渡による譲渡益について適用を受けることができる。
３ 居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、その個人がその個人と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
４ その譲渡について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合には、その譲渡があったものとされる部分の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
【思考回路と感想】
問２３ 自分の答え２ 正解 ２
１ その譲渡について収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、その特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
この問題は、直前のみやざき塾のレジュメを見ておいて正解。間違いないと二重丸をしている。
２ 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、その個人が平成29年において既にその特例の適用を受けている場合であっても、令和元年（平成31年）中の譲渡による譲渡益について適用を受けることができる。
正直ここはハテナにしている。確かできないのはないかなと。そんなに特例が受けれるものなのかと考えた。後述するが、残りの脚３，４を〇とし、脚２を回答としている。
３ 居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、その個人がその個人と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
血族に譲渡して控除を受けるなんてありえないので〇。
４ その譲渡について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合には、その譲渡があったものとされる部分の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
怪しいかなと感じたが、併用はできないとして〇。
感想）問題を見たときにうわっと思いましたが、しっかり理解できていれば解ける問題かなと思います。その辺も課題で、もう少し簡単に解けるように理解が必要ですね。
