令和元年度の宅建試験で撃沈し、自分を振り返る意味で、本年度の宅建試験問題を実際に会場で解いた思考回路について分析し、記事に残しています。
【問 2】ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1.ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
2.ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
3.Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失がなければ、Ａは、Ｂから甲土地を買い受けたＣに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
4.Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
【思考回路と感想】問2 自分の答え 4 正解 4
以下、試験当日、私が問題用紙に実際に線を引いた部分に赤印をつけています。思考回路は青で記述。
1.ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
・Ｃは、取消後の第三者でＡＣ間は対抗関係、善意・悪意に関係なく登記所有権を先に備えた方が勝ち。Ａは返還請求はできないので〇
2.ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
・詐欺による意思表示で取り消し前だが、悪意のＣの為、Ａは対抗できるので〇
3.Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失がなければ、Ａは、Ｂから甲土地を買い受けたＣに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
・Ａの要素に錯誤、しかも錯誤による意思表示をした者に重大な過失がない（ひっかけあるから確認。ＢやＣの要素ではないな。本人Ａの要素に錯誤だから間違いない）ので、善悪問わず無効主張ができて〇
4.Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
・本人Ａの重大な過失で要素の錯誤では、無効主張できないから×
分析）
権利関係の問題。３，４の問題が似ていたので、ここでしっかり正誤判定しておくべきと感じ、もう一度３，４の問題を見返して４が合っていると確信した。
